公立教員と私立教員の違いを全部比較【転職経験者が語るリアル】

「公立と私立、どっちがいいんだろう」

転職を考えていた頃、この問いを何度も繰り返しました。でも調べて出てくるのは制度の説明ばかり。実際に両方を経験した人間の話がなかなか見つからなかった。

私は29歳で公立高校から民間企業（営業職）に転職し、30歳で私立高校の教員になりました。今も現役で教壇に立っています。この記事では、公立と私立の違いを給与・働き方・職場環境・向いている人まで15項目で全部比較します。

給与・年収の違い

「私立は給料が低い」は正確ではない

よく「私立は給料が低い」と言われます。ただこれは正確ではありません。大手私立は公立より高い場合もありますし、中小私立は低めのこともある。学校によって差が大きいというのが正直なところです。

私の場合、30歳で私立に転職したときの年収は公立より上がりました。理由は基本給ではなく、手当の存在です。

	公立教員	私立教員
給与の決まり方	地方公務員給与表に準拠（一律）	学校・組合交渉で決まる
残業代	なし（給特法により）	あり（労働基準法が適用）
部活指導手当	なし or 月数千円程度	あり（学校による）
補習・補講手当	なし	あり（学校による）
退職金	勤続年数に応じて手厚い	学校による（要確認）

働き方・労働時間の違い

公立の残業は「見えない」

公立教員には給特法が適用されます。残業代の代わりに月給の4%が「教職調整額」として上乗せされる仕組みです。月200時間残業しても、月20時間でも、もらえる額は同じ。

「やってもやらなくても給料は変わらない」——これが、公立の働き方を歪める根本的な原因です。

私立は労働基準法が適用されます。残業・部活・補習には手当が出る。当たり前のことですが、この「当たり前」が職場の空気をまったく変えます。

	公立教員	私立教員
法的根拠	給特法（残業代なし）	労働基準法（残業代あり）
残業時間の目安	月80〜150時間（全国平均）	学校による。平均は公立より少ない
部活動の扱い	事実上強制。未経験競技の顧問も	選べる。専任顧問が情熱を持ってやる
土日出勤時の代休	ほぼなし	平日に振替あり（学校による）
校務分掌の量	多い（人員が少ない）	非常勤が多く分散できる

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職場環境・制度の違い

異動の有無が「人間関係」を決める

公立教員は数年に一度、異動があります。人間関係が定期的にリセットされる。合わない上司も、苦手な同僚も、時間が解決してくれる。

私立にはこの仕組みがありません。同じ先生と定年まで働く可能性があります。

信頼関係を深める面では良い部分もある一方、職場の人間関係に問題が生じたとき逃げ道が少ない。転職先を選ぶ際に「職場の雰囲気」を徹底的にリサーチすべき理由は、ここにあります。

組合活動という「新しい文化」

私立に来て一番驚いたのが、組合（労働組合）の活動です。

公立では組合を意識することはほとんどありませんでした。私立では月1回程度の集会があり、給与・手当の値上げ交渉を理事長と直接行う機会があります。

「先生たちが経営陣と交渉できる」という構造は、公立ではまず経験できません。自分たちの待遇を自分たちで動かせるという感覚は、公立教員時代にはなかったものでした。

雇用の安定性と学校存続リスク

	公立教員	私立教員
雇用形態	地方公務員（非常に安定）	民間労働者（学校の経営状況に依存）
学校存続リスク	なし（税金で運営）	あり（少子化・経営悪化で廃校リスク）
定員割れ時の影響	学校は存続する	経営悪化・最悪廃校

公立と私立を15項目で全比較

比較項目	公立教員	私立教員
給与の決まり方	条例（一律）	学校・組合交渉
残業代	なし（給特法）	あり（労基法適用）
手当（部活・補習）	ほぼなし	あり（学校による）
雇用の安定性	非常に高い	経営状況に依存
異動	数年ごとにあり	基本なし
人間関係のリセット	異動でリセット	長期固定
入試問題作成	なし（都道府県が作成）	あり（教員が作成・約5か月）
生徒募集活動	ほぼなし	全教員で参加
組合活動	任意・活動薄め	あり（給与交渉等）
評価・査定	ゆるやか	成果が処遇に反映されやすい
部活動の自由度	低い（事実上強制）	高い（選べる）
校務分掌の量	多い（人員が少ない）	少ない（分散できる）
学校存続リスク	なし	あり（少子化リスク）
退職金	手厚い（公務員水準）	学校による（要確認）
キャリアパス	公務員として安定	評価次第で早期昇進も

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「私立に向いている先生」の判断基準

まとめ